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設立趣旨

 

協会設立の趣旨

1950年代に情報量の増大に対応するためにメインフレームと呼ばれるコンピュータがビジネスに利用され始めてから、既に半世紀以上が経ちます。その間に、オンライン情報処理技術、ネットワーク技術、パソコン、ERPパッケージ、 グループウェア等の新しい技術やソフトウエアが開発され、コンピュータ及びソフトウエア(以下、コンピュータシステム)はビジネスには欠くことができない存在になっており、現在ではコンピュータシステムに依存しないビジネスはないといっても過言ではありません。

このような状況においては、人間が正しくコンピュータシステムを理解し、目的通りに運用することが重要になってきます。しかしながら、マスターデータの不備やコンピュータシステムの不適切な利用等により、不正や誤謬につながっているケースが現実に存在します。

コンピュータの処理能力や記憶容量の爆発的な向上・拡大により、従前とは異なる利用環境となってきており、いわば、監査技術の「産業革命」とも呼ぶべき時代がすぐそこに来ています。しかし、監査業界は、このような環境変化への対応が必ずしも十分ではありません。

昨今では、関与先から監査に必要な資料をデータで入手してExcel等で手続を実施することも増え、監査実務でのコンピュータ利用は進んできていると言えますが、その方法論は体系だっておらず、コンピュータとデータを利用して監査手続を実施する技法(Computer Assisted Audit Techniques, 以下、CAATs)が確立できているとは言えません。

CAATsは監査基準でもその有用性が評価されているにもかかわらず、監査実務では十分に普及していないのは、社会にノウハウが蓄積されていなかったからではないかと考えています。

当協会は、海外の良質なコンテンツやネットワークを活用し、日本においてCAATsを実務で活用できる人材(以下、CAATs技術者)を育成するために設立されました。

協会活動を通じて、特に日常的な不正・誤謬の発見・防止ができるCAATs技術者を監査業界及び実業界に輩出することで、国民経済の健全な発展に寄与したいと考えています。