資格維持について

資格の維持について

ICCP試験に合格された方は、当協会の正会員となっていただきます（会員についてはこちら）。
正会員の会員資格を維持するためには下記の要件を満たすことが必要となります。

要件

(1)当協会のCPE規程に基づき、年度内に必要なCPE単位を取得すること
(2)年度ごとに正会員の年会費を納入すること
※ICCP試験に合格した時点で、正会員の登録料をお支払いいただきます。
※ICCP試験に合格した時点から最初の12月31日までの年会費は不要です。

CPE規程

1. 継続的専門研修（CPE）制度とは

ICCPは、知識・技能の維持、向上のため、継続して研修を受講することがICAEAにより義務付けられています。この制度を継続的専門研修（CPE）制度といいます。
本規程は、一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会（以下、ICAEA JAPAN）が定める継続的専門研修（CPE）制度の運用規程です。

2. 対象者

CPEの年度開始日（1月1日）において正会員である方
ただし、年度中に正会員でなくなった場合は、その年度の履修義務は発生しません。

3. 年度

毎年1月1日から12月31日

4. 必要な単位数

年度ごとに12単位

5. CPE単位の対象となる研修等

(1)ICAEA JAPANが主催する研修
・集合研修（オンライン研修を含む）
・eラーニング
・研究会等

(2)CAATs実施レポートの提出
CAATs実施レポートとは、自身が実施したCAATsによる監査手続をICAEA JAPAN所定の様式に記載し、ICAEA JAPANに提出したものを指します。
→レポートの様式へ移動

(3)自己学習
・指定記事等の閲覧及びレポートの提出
レポートには、学習内容及び感想等をICAEA JAPAN所定の様式に200字程度にまとめて記載することとします。
→指定記事等のレポートの様式および指定記事一覧へ移動

(4)ICAEA JAPANが指定した外部主催研修等
→指定外部研修の一覧へ移動

(5)ICAEAが主催する研修
・国際会議等

(6)ICAEA JAPANが承認した法人会員の法人内研修等
法人会員の法人内で実施するCAATs関連の研修で、ICAEA JAPANがCPE対象研修として承認した研修です（法人管理者による事前申請および結果報告が必要）。
→申請書の様式へ移動

6. 単位の確認方法

CPE単位の対象となる研修等の受講実績はICAEA JAPANが登録し、CPE単位は自動で集計されます。
CPE単位の取得状況は、ICAEA JAPANの会員向けサイト（会員ページ）で確認できます。

7. 単位計算方法

(1)ICAEA JAPANが主催する研修、ICAEA JAPANが指定した外部主催研修、ICAEA JAPANが承認した法人会員の法人内研修の場合
・ICAEA JAPANで付した単位
（集合研修およびeラーニング単位は1時間1単位とし、1時間以上の研修で1時間未満の端数が生じた場合は、30分以上は切り上げ、30分未満は切り捨てて計算。研究会の参加は1回の会議につき原則3単位とします。）

(2) CAATs実施レポートまたは自己学習によるレポートの提出の場合
・CAATs実施レポートは、1レポートにつき原則6単位
・指定記事等のレポートは、指定記事ごとにICAEA JAPANが指定した単位
ただし、ICAEA JAPANによる審査の結果、認定された場合に付与されます。
（レポートの審査期間を設けるため、レポートの提出は、11月30日までとします。）

(3)ICAEAが主催する研修の場合
・ICAEAで付した単位

8. 義務不履行の場合

(1) 必要な単位数
年度内に「4. 必要な単位数」以上を取得しなかった場合、次年度において、年間必要単位数12単位に加え、義務不履行期間の不足単位数(※)を取得する必要があります。
（※）義務不履行期間が2年度を超える場合には、次年度に取得すべき単位数の合計は、24単位を上限とします。

(2) 義務不履行者への措置・懲戒
義務不履行者は、懲戒処分等の検討対象になる場合があります。

2023年1月1日改定

CAATs実施レポートの様式

CPE規程「5. CPE単位の対象となる研修」の「(2)CAATs実施レポートの提出」に定める「CAATs実施レポート」の様式です。（CAATs実施レポートは、1レポートにつき原則6単位です。）

CAATs実施レポート提出用フォーム

レポート提出先：会員ページより単位申請してください。
（会員ページにログインし、ホームの「CPE取得単位数」の「その他情報はこちら」をクリック→「単位申請」→「新規申請」で申請してください。）

指定記事等のレポートの様式および指定記事一覧

CPE規程「5. CPE単位の対象となる研修」の「(3)自己学習」に定める「指定記事等の閲覧及びレポートの提出」のレポートの様式および指定記事一覧です。

＜様式＞
指定記事等のレポート提出用フォーム
レポート提出先：会員ページより単位申請してください。
（会員ページにログインし、ホームの「CPE取得単位数」の「その他情報はこちら」をクリック→「単位申請」→「新規申請」で申請してください。）

＜指定記事一覧＞

カテゴリ	タイトル（リンク）	単位	掲載年・備考
活動報告-VOICEインタビュー	「データ・アナリティクス・スペシャリスト」の人材育成に本格的に取り組む！（1/2）	1単位	2018年
活動報告-VOICEインタビュー	「データ・アナリティクス・スペシャリスト」の人材育成に本格的に取り組む！（2/2）	1単位	2018年
活動報告-VOICEインタビュー	CAATs導入の狙い、効果と今後の課題（1/2）	1単位	2018年
活動報告-VOICEインタビュー	CAATs導入の狙い、効果と今後の課題（2/2）	1単位	2018年
活動報告-VOICEインタビュー	CAATsの更なる有効活用とCAATsの継続的な実施の実現について	1単位	2019年
研究報告-研究会の報告	第1回研究会不正事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2019年
研究報告-研究会の報告	第2回研究会不正事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2020年
研究報告-研究会の報告	第3回研究会労務監査事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2020年
研究報告-研究会の報告	第4回研究会経費に関する監査事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2021年
研究報告-研究会の報告	第5回研究会 CAATsを活用したリモート監査の研究報告（第5回研究会の「成果物」に掲載）	1単位	2021年
研究報告-研究会の報告	第6回研究会 CAATsを活用したリスク識別とビジュアライゼーションの事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2022年
研究報告-研究会の報告	第7回研究会不正事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2023年
研究報告-研究会の報告	第8回研究会情報セキュリティリスクについての仮説立案と監査手続の研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2024年
研究報告-研究会の報告	第9回研究会　経費に関する不正事例研究報告（会員ページの「事例集」に掲載）	2単位	2024年
代表理事ブログの記事	CAATs技術者のBlog	記事2件につき 1単位	2016年～ ※1件のレポートに、記事2件分を記入してください。記事のタイトルを明記してください。
ウェビナー	【日本公認会計士協会e-Learning】2021コンピュータ監査国際会議　テーマ1～4	1講座につき 2単位	2021年 ※日本公認会計士協会のe-Learningのため、公認会計士の方のみ視聴可能です（無料）。 ※ガバナンスNaviでの一般公開（有料）は終了しました。
ウェビナー	「これからはじめる！データ分析監査の導入法」セミナー	1単位	2021年 ※リンクよりお申込みください（ガバナンスNaviのサイトが開きます）。
ウェビナー	「データ分析監査手法の具体例」セミナー	1単位	2022年 ※リンクよりお申込みください（ガバナンスNaviのサイトが開きます）。
ウェビナー	不正の兆候をつかめる「実践的なCAATs活用方法」セミナー	1単位	2022年 ※リンクよりお申込みください（ガバナンスNaviのサイトが開きます）。セミナーの開催年は2021年です。

（公開終了）

カテゴリ	タイトル	単位	掲載年・備考
ウェビナー	ACL™ Analyticsを活用したDX時代の監査とデータ分析	1単位	2021年 ※Diligentのサイトが開きます。

CPE単位を付与する外部主催研修等

CPE規程「5. CPE単位の対象となる研修」の「(4)ICAEA JAPANが指定した外部主催研修等」に該当する研修です。

・現在、該当の研修はありません

法人会員の法人内研修等のCPE対象研修申請の様式

CPE規程「5. CPE単位の対象となる研修」の「(6)ICAEA JAPANが承認した法人会員の法人内研修等」に定める申請書および報告書の様式です。

CPE認定研修承認申請書兼結果報告書

「（様式第1号）CPE認定研修承認申請書」シートを記入し、「member@icaeajp.or.jp」へメールで提出してください。
メールの返信にて、承認または否認のご連絡をいたします。
承認された場合は、研修実施後に「（様式第2号）研修実施結果報告書」シートを記入し、「member@icaeajp.or.jp」へメールで提出してください（様式第１号のシートは削除しないでください）。

CAATs監査士-アソシエイト、CAATs監査士、
CAATs監査士-エキスパートの資格の維持について

「CAATs監査士」の各資格は、当協会の正会員であることが資格認定の前提となっています。

そのため、正会員の会員資格が停止・取消されると、同時に「CAATs監査士」の各資格も停止・取消となります。