皆様

新年あけましておめでとうございます。

新年の新聞には、一年を占ったり、昨今の技術革新が切り拓く未来を予測する記事が多く掲載されますが、今年は、AIやIoTに関する記事が紙面を飾っていました。

AIやIoTが社会に大きな影響を与えるであろうということは、疑う余地がないほどAIやIoTの社会への適用が進みつつあります。
AIやIoTの社会への適用が進むことで、外部監査、内部監査にも少なからず影響が及ぶことになり、これまでと同じ監査手法では期待される結果を出すことが難しくなってきています。

例えば、IoTから得られた膨大なデータを活用したビジネスモデルが新たに創出された場合、膨大なデータが原始証憑になり、当該証憑に基づいて、会計処理が行われることになります。
この場合、原始証憑そのものの評価や証憑に基づく会計処理の妥当性の評価を行うことが求められることになり、データを使って監査人が監査手続を実施しない限り、監査をしたことにはならない状況になっていきます。

また、労務監査の領域においても、サービス残業や過重労働の有無を検証するためには、タイムカードやタイムレポートだけにとどまらず、入退室記録やメール送信記録なども活用しなければ、実態を把握することが難しい環境にあります。これらの情報は総じて膨大なデータになる傾向にあり、これらのデータを使って監査人が監査手続を実施することが求められます。

このように、会計監査、業務監査を問わず、膨大なデータを監査人自らが扱える技能が必須になってきており、当該技能を習得することが、これからの監査人には必須になってくるでしょう。
当協会は、このような時代に、膨大なデータを監査人自らが扱える技能を持ち、当該技能を実務で活用できる監査人（=CAATs技術者）を育成することを使命とし、監査人自身が自らの未来を切り拓いていけるように、学ぶ機会を継続的に提供してまいります。

本年もよろしくお願いいたします。

一般社団法人 国際コンピュータ利用監査教育協会
代表理事　弓塲 啓司