去る2017年11月28日に、日本公認会計士協会において『AI時代に監査人が身につけておくべき技能とは？』というテーマで会員向け研修会が実施され、当協会の代表理事が講師を務めました。

当研修では、「the Oxford Martin Programme on Technology and Employment」の研究報告書「The Future of Employment（こちら）」に考察を加え、これからの会計監査人に必要となる技能について講義を行いました。

当報告書では、702種類の職業について、人工知能やロボット等での代替可能性がランキングで示されており、弁護士は3.5%、会計監査人は94%と予測されています（下図は、当報告書のAppendixの表を抜粋・加工したものです）。

当研修では、会計監査人と弁護士の差があまりにも激しかったことに着目し、それぞれの業務内容と業務に必要な技能を整理・検討しました。

その結果、会計監査人という職業は、人工知能やロボット等に置き換わるものではなく、人工知能やロボット等を使う職業になっていくとの結論に至っています。

全く新しい形態のビジネスが生まれる中で、すべての取引に関する会計基準が存在するわけではなく、会社は取引実態を踏まえた適正な会計処理方法を判断する必要があり、会計監査人には、会社の判断が適正であるかどうかを評価することが求められます。

これからの会計監査人には、「人から情報を引き出す」、「仮説を立案する」、「評価結果を説明する」といった人工知能やロボット等が代替できない技能に加え、会社内外の情報（データ）を分析して事実を明らかにする技能も求められ、当該分析にコンピュータとデータ、そして、人工知能やロボット等を有効に活用することが求められます。

参考までに、それぞれの職業に求められる技能例とそれぞれの技能が人工知能やロボット等に置き換わる可能性について、色付けしたイメージを添付しておきます。